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令和4年度家づくり補助金等優遇制度①

令和4年度家づくり補助金等優遇制度①

 

こどもみらい住宅支援事業スタート
令和4年度の新築・リフォーム優遇制度は高度省エネ化が中心となります。「こどもみらい住宅支援事業」スタート
2021年度補正予算における国土交通省の補助事業「こどもみらい住宅支援事業」がスタートしました。事業の補助内容や今後の申請手続きなどについてご紹介します。

新築とリフォームが補助対象
「こどもみらい住宅支援事業」は子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助する制度です。補助の対象となるのは、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォーの3タイプに分けられ、いずれの場合も、2021年11月26日以降に工事請負契約または売買契約を締結し、事業者登録後に着工することが必要となります。新築の場合は2022年10月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、一戸建住宅であれば2023年5月31日までに完了報告が可能であることが条件です。また、リフォームの場合は、2022年10月31日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限られます。

新築はZEHで最大100万円の補助金交付
注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入については,子育て世帯または若夫婦世帯によるものが対象となります。対象住宅の要件と補助金額は省エネ性能により、①ZEH、Neary  ZEH、ZEH  Ready、ZEH  Oreientedが100万円、②認定長期優良住宅等の高い省エネ性能を有する住宅が80万円、③省エネ基準に適合する住宅が60万円と分けられます。尚いずれの場合も住宅の延べ面積が50㎡以上であることが必要です。住宅のリフォームについては、全世帯が対象です。開口部の断熱改修、外壁、屋根、天井または床の断熱改修、エコ住宅設備の設置のいずれかの省エネ改修を必須としたリフォーム工事とこれら3つの工事に加えて実施する住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修等の工事が対象で、30万円を上限として工事の内容に応じた金額が補助されます。尚子育て世帯または若者夫婦世帯については補助上限額が引き上げられます。

事業者登録が必須
この事業は工事施工事業者や販売事業者といった各事業者が、新築住宅の建築主または購入者、リフォーム工事の発注者等の住宅取得者等から委託を受け、補助金の交付申請を行う流れになっています。交付された補助金は住宅取得者等に全額還元されるもので、還元方法についてあらかじめ両者で合意しておく必要があります。尚この事業の申請に当たって、事業者は所定の手続きによって事業者登録を受ける必要があり、登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が補助の対象となる点に注意が必要です。今後、3月ごろに補助金の交付申請が開始となる予定です。申請の締切は遅くとも2022年10月31日までとする方針で、予算の執行状況に応じて公表されます。 ーナイスビジネスレポート2022年2月1日号抜粋ー

こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/