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リフォームして300万円!!長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

リフォームして300万円!!長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

今住んでいる住宅を大切に、安心してより良い暮らしができるよう、うまく補助をつかってリフォームできたらいいですね。今日は『長期優良住宅化リフォーム』についてまとめてみます。

長期優良住宅とはどんな住宅のこと??

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

①長期に使用するための構造及び設備を有していること

②居住環境等への配慮を行っていること

③一定面積以上の住戸面積を有していること

④維持保全の期間、方法を定めていること

上記のうち①は建築物に関する技術的な基準で構成されており、その多くは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の基準(以下「評価方法基準」といいます。)を準用しています。

また、上記①~④の全ての措置を講じ、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となっています。

平成28年4月より、長期優良住宅の認定は新築だけでなく増改築※を行う場合にも認定を取得することが出来るようになりました。 ※「増改築」とは、耐震改修工事や断熱改修工事等、建築基準法における取扱いと必ずしも同一でないものも含みます。

この補助金制度は、住宅を長く大切に使うためのリフォームをする・・・つまり、「耐久性があり、地震に強く、省エネ性が高く、維持管理がしやすい」住宅にリフォームする場合、その工事費等の一部に対して、国が最大で300万円補助するものです。

その概要を詳しく説明していきます。

全体の概要

誰がもらえるの??

長期優良リフォームの発注者、長期優良リフォーム済み住宅の購入者 (補助金受領者は業者さんですが、最終的には上記の家主に還元されることになっています。)

 

いくらもらえるの??

1住戸あたり最大250万円+50万円(※) (※)三世代同居対応改修工事を実施する場合に50万円を上限に加算

 

要件は??

リフォームによって「劣化対策、耐震性能、省エネ性能、維持管理性能」など、長期使用のための性能について一定の要件を満たす

リフォーム前にインスペクションを実施する

など

 

この補助制度は、複数の補助メニューがあり、申請の型によって、要件や補助額、申請方法がちがってきます。

その中で、すべてのメニューの要件として共通する点は、専門家による建物調査(インスペクション)を行ったうえで長寿命化のためのリフォームを行い、維持保全計画書とリフォーム履歴を作成するという点です。

注意しなければならいのは、外壁や屋根の工事です。例えば外壁・屋根の張り替えだけを行う場合は補助対象になりませんが。

しかし、耐震・省エネ・劣化対策・給排水管更新などの長寿命化リフォームとあわせて行うことで、これらの工事も補助対象とできる場合があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助メニュー

通年申請タイプの補助概要(戸建て住宅の場合)

事前採択タイプ(提案型)の補助概要

※長期優良住宅(増改築)認定を取得したもの、又は全ての評価項目において増改築認定基準相当となるものは上限額が200万円。

申請のタイプ

通年申請タイプ

応募、採択の手続きなしで交付申請を行います。

事前応募が不要であり、リフォーム工事の内容が確定していれば、個別に随時交付申請ができます。

 

事前採択タイプ

交付申請に先立って事業提案→審査→採択を受けます。

リフォームする住宅が決まっていなくても、施工業者さんなどがリフォーム内容を提案し、複数戸まとめて採択を受けることで、あらかじめ補助枠を確保し、その後、お客さんにリフォーム工事を提供します。

補助の上限額と対象になる費用

この補助制度において補助対象となる費用は、長期優良住宅化リフォーム工事とインスペクション等にかかる費用となります。

補助額はこれらの費用の1/3以内の額で各補助の事業タイプごとに定められた補助限度額以下ということになります。

なお、補助限度額は三世代同居対応改修工事を行う場合はその工事について50万円を上限に加算されます。

例えば、高度省エネルギー型の場合、三世代同居対応改修工事を行わなければ補助限度額は250万円ですが、三世代同居工事を行うときは、補助限度額は300万円になります。

今住んでいる住宅を大切に、安心してより良い暮らしができるよう、うまく補助をつかってリフォームできたらいいですね。