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消費税10%時代へ!!住宅取得時の経過措置(契約と引渡しのタイミング)ってどうなってるの?

消費税10%時代へ!!住宅取得時の経過措置(契約と引渡しのタイミング)ってどうなってるの?

消費税増税に伴い、住宅を取得した一定の年収以下の人の負担軽減のために、給付金が支給されます。

ここでは、住まい給付金の適用税率を左右する工事契約と引渡しのタイミングについて説明します。

消費税増税に係る経過措置について

消費税は平成26年4月1日より5%から8%に引き上げられました。さらに、平成31年10月1日に10%へ引き上げられることになっています。

工事請負契約により住宅を取得する場合、どのタイミングで8%になるのか、10%になるのかという点について知っておく必要があります。

ちなみに2500万円の住宅取得の場合8%と10%ではどれだけ負担額に違いがでてくるかおわかりでしょうか。8%では2700万、10%では2750万ですので50万円の差がでます。この適用税率によって消費税額だけではなく、住まい給付金の額や、住宅ローン減税の減税額も変わってきます。消費増税だけを考え早く住宅を購入するのか、給付金の金額や減税額、経過措置を考慮し考えていくのかを含め、契約のタイミングは慎重に検討する必要があるでしょう。

そこで、増税の適用基準日となるのが、住宅の引き渡し日です。 すなわち、今後この引き渡し日が平成31年10月1日以降になると、原則消費税は10%が適用ということになります。

ただし、例外があります。引き渡し日が平成31年10月1日以降となっても、消費税は8%を適用する経過措置があります。 この経過措置を下の図を使ってわかりやすく説明していきますね。


施行日(平成31年10月1日)の半年前である指定日、つまり、平成31年4月1日よりも前に工事請負契約を済ませていれば、引渡し日がいつになっても、増税前の税率(8%)が適用されることになります。

まずは、このことをしっかり覚えておきましょう。

消費税増税に伴うすまい給付金の仕組みは?

給付金は8%の場合と10%の場合で変わってきます。

なお、増税による住宅取得の負担軽減については、消費税増税時の住宅ローン減税が拡充されており、このローン減税とあわせて負担が軽減される仕組みとなっています。

しかし、住宅ローン減税は納税額の多い高所得者は充実して使えているものの、所得の少ない世帯では恩恵を受けているとは言い難いのが現状です。そのため、すまいの給付金は所得が少ない人ほど多く支給される仕組みになっています。


すまい給付金を受けられる要件は??

住まい給付金を受けることができる方は、収入が一定以下(上の表参照)で住宅の所有者であり居住者が対象になります。

すまい給付金の対象となる住宅の要件 【新築の場合】

①床面積

床面積が50m2以上である住宅

②施工中の検査

施行中に検査等を実施して一定の品質が確認された住宅であるものとして、以下のいずれかであること。

  • 住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
  • 建設住宅性能表示利用した住宅
  • 瑕疵保険法人の現場検査により保険加入住宅と同等と認められた住宅
現金で住宅を購入する場合は上記に加え以下を満たす(新築の場合)
  • 年齢が50歳以上(収入額の目安が650万円以下(10%時)の者)
  • 住宅がフラット35Sと同等の基準を満たすこと。

※フラット35Sとは以下のいずれかに適合する住宅

  1. 一次エネルギー消費量等級4以上または断熱等性能等級4または省エネルギー対策等級4
  2. 耐震等級2以上または免震建築物
  3. バリアフリー性に優れた住宅(高齢者等配慮対策等級3以上)
  4. 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上等)

住宅購入のタイミングは人によって違います。

すまい給付金は、住宅の金額や収入額、タイミングよって給付額が変わってきます。

収入がある一定以上の額を超えてる場合、消費税が10%になってから購入した方がお得な場合もあるので、慎重に検討してお得な購入方法を選びましょう。